この利用規約(以下「本規約」)は、株式会社ProductX(以下「当社」)が提供するクラウド型業務管理サービス「Nunoma」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際には、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
- 「本サービス」とは、当社が「Nunoma」の名称で提供する、アパレル企業向けの生産管理、在庫管理、受注管理、およびこれらに付随する機能を含むクラウドサービスの総称をいいます。
- 「利用者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きにより本サービスの利用登録を行った法人または個人事業主をいいます。
- 「ユーザー」とは、利用者が本サービスの利用を許可した個人(従業員等)をいいます。
- 「テナント」とは、利用者ごとに割り当てられた本サービス上のデータ領域をいいます。
- 「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
第2条(適用)
- 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービスに関して別途定める個別規定やガイドラインは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約と個別規定が矛盾する場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。
第3条(利用登録)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
- 当社は、利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。
- 虚偽の事項を届け出た場合
- 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
- その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第4条(アカウント管理)
- 利用者は、自己の責任において本サービスのアカウント情報(メールアドレスおよびパスワード)を適切に管理するものとします。
- 利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。
第5条(利用料金および支払い)
- 利用者は、当社が別途定める料金表に基づき、本サービスの利用料金を支払うものとします。
- 利用料金の支払方法は、請求書払い(銀行振込)とします。振込手数料は利用者の負担とします。
- 利用者が利用料金の支払いを遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第6条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 本サービスのサーバーまたはネットワークに過度な負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 他の利用者の情報を不正に収集または蓄積する行為
- 不正アクセスまたはこれを試みる行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル等の行為
- 当社、他の利用者、またはその他第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第7条(知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- 利用者が本サービスに入力・登録したデータの知的財産権は、利用者に帰属します。
- 当社は、本サービスの改善および運営のために、利用者のデータを統計的に処理した匿名データを利用できるものとします。
第8条(データの取扱い)
- 当社は、利用者がテナントに保存したデータについて、利用者の許可なく閲覧、利用、開示いたしません。ただし、法令に基づく場合を除きます。
- 利用者のデータはテナントごとに論理的に分離して管理され、他のテナントからアクセスすることはできません。
- 当社は、利用者のデータを善良な管理者の注意義務をもって管理し、適切なバックアップ体制を維持するものとします。
- 個人情報の取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーに従うものとします。
第9条(サービスの変更・停止・終了)
- 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を停止もしくは中断することができるものとします。ただし、重大な変更の場合は、合理的な期間をもって事前に通知するよう努めます。
- 以下のいずれかに該当する場合、当社は本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。
- 本サービスのシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、火災、停電、天災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの停止を必要と判断した場合
第10条(免責事項)
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
- 当社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負いません。
第11条(損害賠償)
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、当社が利用者に賠償する損害の累計額は、損害の原因となった事象が発生した月の前月までの直近12ヶ月間に利用者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。
第12条(秘密保持)
- 当社および利用者は、本サービスの利用に関連して相手方から開示された秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、法令に基づき開示が義務づけられた場合はこの限りではありません。
第13条(利用契約の解除)
- 利用者は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。
- 当社は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく利用契約を解除できるものとします。
- 利用契約の終了後、当社は30日間利用者のデータを保持します。当該期間内に利用者からデータエクスポートの申し出がない場合、当社はデータを削除します。
第14条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロその他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると判明した場合、事前の通知なく利用契約を解除できるものとします。
第15条(規約の変更)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することがあります。
- 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 変更が利用契約の目的に反せず、かつ合理的なものであるとき
- 当社は、規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、効力発生日の14日前までに本サービス上または電子メールにて通知します。
- 利用者が効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第16条(準拠法・管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第17条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
以上